塩尻市議会 2020-09-24 09月24日－05号
新体育館建設事業について、審査支払手数料、ＣＭ業務委託料、新体育館建設工事請負費の令和元年度支払い分、下水道受益者負担金、支障物件移転補償費等であるとの説明を受け、これを了承いたしました。 以上を申し上げまして、新体育館に関する特別委員会の審査報告といたします。 ○議長（丸山寿子君） 質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。
新体育館建設事業について、審査支払手数料、ＣＭ業務委託料、新体育館建設工事請負費の令和元年度支払い分、下水道受益者負担金、支障物件移転補償費等であるとの説明を受け、これを了承いたしました。 以上を申し上げまして、新体育館に関する特別委員会の審査報告といたします。 ○議長（丸山寿子君） 質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。
普通旅費から支障物件移転補償費までの７件は、いずれも事業費確定に伴う減額補正であり、工事請負費は今年度の国の補正予算に伴い、令和２年度に予定していた事業費のうち国の補助金に相当する５億６，５９４万円を追加補正するものであるとの説明を受け、これを了承いたしました。 以上を申し上げまして、新体育館に関する特別委員会の審査報告といたします。 ○議長（丸山寿子君） 質疑を行います。ありませんか。
新体育館建設事業２億６，５８０万円余については、基本設計委託料、ＣＭ業務委託料、用地取得費等であるとの説明を受け、委員より、支障物件移転補償費の内容についての質問があり、支障物件一つ一つについて調査を行い、公共事業での物件補償の基準に基づき単価を積み上げたものであるとの答弁があり、また、委員より、用地取得について、全体で面積はどのくらいになるのか、また取得費はどのくらいになるのかとの質問に、取得面積
新体育館建設事業３億５，５１１万３，０００円については、基本設計委託料、ＣＭ業務委託料、用地取得費約１．５ヘクタール分、支障物件移転補償費等が主なものであり、委員報酬は選定審査委員会設置にかかわるもの、費用弁償は市民懇話会設置にかかわるものとの説明を受け、委員より、特定財源の内訳をただしたのに対し、合併特例事業債が２億７，６５０万円、合併特例交付金が３，２００万円で、残りは一般財源であるとの答弁があり
、三才山沢線ほか７路線で、桔梗ヶ原保育園東線ほか１６路線の舗装改良工事の生活道路整備事業で１億２，５９４万円、橋梁長寿命化計画に基づく橋梁修繕等の幹線道路整備事業で２億４，５４４万円、街なみ環境整備事業では、平沢地区における街なみ環境整備工事等の街なみ環境整備事業で９，７９３万円、都市計画費の社会資本整備総合交付金事業費では、広丘西通線、広丘東通線、吉田原通線等の道路改良工事、用地取得費及び支障物件移転補償費等
また、市道堅石高出線拡幅改良工事に伴い、支障物件移転補償費を補正するものであります。 教育費では、国の「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法」の見直しに伴い、スクールバス運行委託料を補正するものであります。 歳入では国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債を増額するものです。 第２表「地方債補正」につきましては、土木費の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。
道路橋梁費の道路維持費では、本年２月の上旬から中旬にかけての記録的な大雪に対する除雪作業委託料等の除雪対策事業で４億７，０１９万円、街なみ環境整備事業費では平沢地区における街なみ環境整備工事等の街なみ環境整備事業で７，１９７万円、都市計画費の社会資本整備総合交付金事業費では広丘西通線、広丘東通線、吉田原通線等の市道新設改良工事、用地取得費及び支障物件移転補償費等の都市計画道路整備事業で８，４６２万円
また、生活道路や幹線道路整備事業等の事業進捗に伴い、市道堅石高出線など１０路線について、不用額を減額するとともに、支障物件移転補償費等の必要額を増額するほか、路面の舗装破損が著しい生活道路の市道改良工事費を増額するものです。 消防費では、火災等への災害出動件数の増加に伴い、災害出動交付金を増額するものです。
また辺地分については、今年度用地協議３１件分が整い、残り６件分は年度内契約が困難なため、用地取得費１，３８０万円を改良工事費と支障物件移転補償費に組み替えたものであるとの説明であり、また、河川改修事業では、みどり湖上流の田川の河川改修工事は３年前から計画的に整備してきていたが、相次ぐ台風により護岸が危険な状態なため、これの整備工事に３００万円の補正増。
議案第１５号 平成１０年度塩尻市農業集落排水施設特別会計補正予算（第１号）につきましては、金額の補正はありませんが、水道局で施工する農業公園整備事業関連送配水管布設工事との同時施工に伴う、勝弦農業集落排水施設建設事業費の工事請負費等を、支障物件移転補償費に組み替えるものであります。
議案第４３号につきましては、分担金につきましては管路１５％、処理場５％での金額が確定したものであり、支障物件移転補償費では水道管に支障の内容に工事を進めたものであるとの説明があり、これを了承しました。
◆１７番（中野長勲君） ８款土木費の２目市営住宅建設費ということで、２３１ページ、２３２ページですが、この中で市営住宅建設推進事業費の中に支障物件移転補償費というのが約４３０万円あります。それからその下のやはり建設事業費の中にまた支障物件移転補償費というのが約３００万円あるわけですが、この辺についてご説明をお願いします。 ◎建設部長（岩垂好隆君） それではお答えをさせていただきます。
委員から、小曽部農業集落排水施設建設事業の支障物件移転補償費３，７５０万円の減額の原因は何かとの質問に対し、小曽部地区建設費の国からの事業費割り当てが処理場建設費は当初２億５，０００万円の増額に、管路工事では当初４億円の予定が３億円に減額となったための管路工事に伴う水道管移設補償費の減であるとの説明を受け、これを了承しました。
特環事業の主なものは補助事業小野水処理センター建設費の減額、３，５６９万８，０００円と、それに伴う管路施設工事費の増額４，２１５万２，０００円などであり、また、市単事業は支障物件移転補償費等の増額であるとの説明を受けました。
委員からは、小曽部農業集落排水事業の支障物件移転補償費は何かとの質問に対し、水道管の移設補償であり、平成８年度３，３００メートルの管路工事を予定しているが、水道の移転については外れるものは外して補償費の減額となるよう努力したい。平成７年度の補正で大きな減額をお願いしてありますが、これも水道の補償費の減額でありますとの説明を受けました。
道路新設改良費では、地元要望の１４路線をはじめとして中央道関連事業の吉田赤木線並びに郷原大門線、グリーンヒルズなど４路線の工事請負費やこれらの工事を中心とした用地取得費、支障物件移転補償費が主なものであるとの説明を受けました。
質問の箇所は２７１ページのただいま報告されました西部中学建設事業にかかわる中の一番下の部分に支障物件移転補償費１，０００万と８５万５，０００円がついておりますけれども、私の認識がもし誤っておればあれなんですが、まず最初にこの内容は、金額とか数は結構ですから、何と何かということだけ、そして質問部分に至っては、ここの審査の中で委員長さんみずからが反対の意向があったかないか、その点についてお伺いいたします